06:【会則(団体規則)】 Feed

2011年1月 4日 (火)

20110104:会費を改定する:

会費を改めた、第8条に第(1)項を追加し、会費は0円とする。第3回総会議決による。20101023:
理由:会運営の実態に基づき、事務を簡便にするため、収入は寄付金とする。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(1)入会金及び会費は0円とする。
3

2008年8月 3日 (日)

20080802土曜:近江よまわりの会 会則

任意団体 「近江よまわりの会」 会則

会名称の表記を改めた、 「おうみ よまわりの会」を「近江よまわりの会」とする。代表権限にて行う。林弘夫:20100903:
会費を改めた、第8条に第(1)項を追加し、入会金及び会費は0円とする。第3回総会議決 20101023:

第1章  総則
(名称)
第1条 この団体は、任意団体「近江よまわりの会」 という。
(事務所)
第2条 この団体は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この団体は、滋賀県下で、ホームレス生活者に代表される、生活問題を抱えている人達に支援活動を行い、貧困問題を解決していくことにより、社会福祉に寄与することを目的とする。

(活動の種類)
第4条 この団体は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)まちづくりの推進を図る活動
(3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4)災害救援活動
(5)地域安全活動
(6)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(7)子どもの健全育成を図る活動
(8)経済活動の活性化を図る活動
(9)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(10)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この団体は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
[活動に係る事業]
① 相談事業
② 介護支援事業
③ 連絡調整(コーディネート)事業
④ 社会福祉調査・研究事業
⑤ 広報・啓発事業
⑥ グループホーム運営事業
⑦ 社会福祉サービス受託事業
⑧ 就労自立支援事業
⑨ 在宅自立支援事業
⑩ 権利擁護事業
⑪ 入居支援事業
⑫ 保証人事業

第3章 会員
(種別)
第6条 この団体の会員は、次の2種とする。
(1) 正会員 この団体の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この団体の目的に賛同して資金援助を行う個人及び団体

(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとし、代表は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(1)入会金及び会費は0円とする。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この会則等に違反したとき。
(2) この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この団体に次の役員を置く。
(1) 役員  2名以上
(2) 監事  1人以上
2 役員のうち、1人を代表、1人を副代表とする。

(選任等)
第14条 役員及び監事は、総会において選任する。
2 代表及び副代表は、役員の互選とする。
3 監事は、役員又はこの団体の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条  代表は、この団体を代表し、その業務を総理する。
2  副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。
3  役員は、月例会を構成し、この会則の定め及び月例会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
4  監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)  役員の業務執行の状況を監査すること。
(2) この団体の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)  前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 役員の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、役員に意見を述べ、若しくは月例会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 役員又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条  役員は、別途、月例会の定めにより報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3  前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

(職員)
第20条 この団体に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、代表が任免する。

第5章 総会
(種別)
第21条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条  総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条  総会は、以下の事項について議決する。
(1)  会則の変更
(2)  解散
(3)  合併
(4)  事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)  事業報告及び収支決算
(6)  役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)  入会金及び会費の額
(8)  借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)  事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条  通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 月例会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第25条  総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、代表が招集する。
2  代表は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3  前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)  審議事項
(4)  議事の経過の概要及び議決の結果
(5)  議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 月例会
(構成)
第31条 月例会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第32条  月例会は、この会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条  月例会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第34条  月例会は、代表が招集する。
2  代表は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に月例会を招集しなければならない。
3  月例会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条 月例会の議長は、代表がこれに当たる。

(議決)
第36条  月例会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 月例会の議事は、正会員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため月例会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3  前項の規定により表決した正会員は、第38条第1項第2号の適用については、月例会に出席したものとみなす。
4 月例会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条  月例会の議事については、議事録を作成しなければならない。
(1)  日時及び場所
(2)  正会員総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)  審議事項
(4)  議事の経過の概要及び議決の結果
2 議事録には、議事録署名人1人以上が署名しなければならない。

第7章  資産及び会計
(資産の構成)
第39条  この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2)  入会金及び会費
(3)  寄付金品
(4)  財産から生じる収入
(5)  事業に伴う収入
(6)  その他の収入

(資産の区分)
第40条 この団体の資産は、この団体の活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)
第41条  この団体の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

(会計の原則)
第42条 この団体の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第43条 この団体の会計は、この団体の活動に係る事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算)
第44条  この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、月例会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第46条  予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、月例会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条  予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条  この団体の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条 この団体の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章  会則の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第51条 この団体が会則を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を得なければならない。
(1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法

(解散)
第52条  この団体は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2)  目的とする団体の活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4)  合併
(5) 破産手続き開始の決定
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第53条 この団体が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決した社会福祉法に規定する社会福祉法人、あるいは、同等の目的で活動する団体に譲渡するものとする。

(合併)
第54条 この団体が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経なければならない。

第9章  公告の方法

(公告の方法)
第55条  この団体の公告は、この団体の掲示場に掲示するとともに、ホームページに掲載して行う。

第10章  雑則

(細則)
第56条  この会則の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

附 則
1 この会則は、この団体の成立の日から施行する。
2  この団体の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表          林 弘夫          
副代表   竹内晋一郎
3  この団体の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成22年6月末日までとする。
4 この団体の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5  この団体の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成21年3月31日までとする。                      
6  この団体の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員   :入会金 個人100円・団体1000円:年会費 個人1000円・団体10000円

(2) 賛助会員 :入会金 個人0円・団体0円     :年会費 個人100円/1口・団体1000円/1口

7  この団体は、この団体の活動における、個人情報の利用目的を、個人情報保護法に則り、その取り扱いに注意をはらう。

8  この団体は、この団体の活動において、市民と会員の利益を尊重する。

「この会則は、2008年8月2日の月例会にて承認した。」
おうみ よまわりの会  発起人 林 弘夫  20080802:

「この会則は、2008年8月30日のおうみよまわりの会・第1回総会にて承認した。」議事録署名人①竹内晋一郎②林 弘夫 20080830: